韮崎市議会 2021-03-08 03月08日－02号
先ず、少人数学級編制について。 国では21年度学級編制を小学校1・2年生35人、小学3年生から中学3年まで40人としました。少人数学級は、児童・生徒にきめ細やかな指導ができることが最大の利点であります。
先ず、少人数学級編制について。 国では21年度学級編制を小学校1・2年生35人、小学3年生から中学3年まで40人としました。少人数学級は、児童・生徒にきめ細やかな指導ができることが最大の利点であります。
少人数学級につきましては、県が令和３年度より小学校１年生に25人学級編制を導入するとともに、令和４年度は小学校２年生への拡大を予定しております。 国におきましても、令和３年２月、１学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正が閣議決定され、令和７年度までに小学校の全学年で実施されることとなっております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。
簡単に考えますと、小学校２年生から小学校３年生へ移行しますときに学級規模が大きくなりますので、場合によっては、学校によっては、それまで小学校２年生のときには３クラスだったのに今度は２クラスになってしまうというようなことが学級編制の規模で起こり得ます。そういうところにつきましては、本市独自の手当てとしまして、少人数学習のための市単教員を配置しまして、昨年度は４校に市単教員を配置しております。
本市でも、子どもたちのゆたかな学びを保障するため、学級編制の弾力的運用に理解が示される中で、子ども支援スタッフや複式学級解消に関わる市単教諭の配置にご尽力をいただいております。また、「甲州市確かな学力育成プロジェクト」では市内全小中学校で学力の向上に先進的に取り組むなど、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。
学校の小規模化が急速に進み、複式学級の解消や中学校での部活動や学級編制、学校行事などにも影響が生じている中、本市の教育基本方針に沿った教育施策を遂行していくに当たって、よりよい教育環境を確保する施策に取り組むための協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
現在、山梨県では１クラス当たりの人数を小学１、２年生は30人、小学３年生から中学３年生までは35人とする国の基準より少ない県独自の学級編制を行っております。本市教育委員会では、25人学級については一人一人の児童・生徒へのきめ細やかな指導が可能となり、学力の定着や情緒面の安定が図られるなど、その効果は大きいものであると認識しております。
学級編制基準や教員配当数は、直接、教育の質に結びつくものでありますので、２５人学級の実施は、きめ細かな教育を実現するための有効な手段の１つであるとは認識しておりますが、増加学級数分に対応する施設の確保や教育の質を落とさないための人材の確保を初め、各校の実態・課題に応じて柔軟に活用できる現在の加配教員の配置が維持されるかを懸念しております。
今後100人を割るときに、学級編制、職員の配置など、いろいろなところに影響が出てくるはずと推測ができるはずです。現場での影響や、危機感を教育現場ではお持ちであるかお伺いいたします。 ○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。
現状においても、施設整備や各授業における教材や備品の充実を求める声は多くありますが、行き届いておらず、少子化による課題は学級編制や学校行事、部活動などにも影響しており、児童生徒を取り巻く教育環境は年々複雑化しております。
なお、教員数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第２項の規定によりまして算定されました学級数により、定められております。教育委員会では、国や県へ教職員の加配や定数の改善について、毎年要望しているところでございます。 あわせまして、割り振りについては、適正に行うよう指導、助言していきたいと思っております。 ○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
この定数については、1958年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、おおむね８時間の勤務時間の中で４時間は授業に充て、あと４時間は教科指導、そして授業のための準備、その他一般校務に充当するという考えで行われてきました。ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担をふやしたのです。
96: ◯松田学校教育課長 少人数学習２校選定の理由、経緯ですけれども、まず、小学校３年生・小学校４年生という学年が学習内容の抽象度が非常に高くなり、個人差が大きくなるという状況がある中で、山梨県の学級編制基準におきましては、小学校１年生・小学校２年生が３０人、小学校３年生以上が３５人ということで、小学校３年生に進級した際に、一気に学級の人数が大きくなる学校が発生
本市でも、子どもたちのゆたかな学びを保証するため、学級編制の弾力的運用に理解が示される中で、子ども支援スタッフや複式学級解消に関わる市単教諭が配置されております。また、「甲州市確かな学力育成プロジェクト」では市内全小中学校で学力の向上に先進的に取り組むなど、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。
217: ◯松田学校教育課長 本市の少人数学習の試行につきましては、山梨県の学級編制基準とのかかわりの中で、小学校３年生に進級しましたときに一気に学級の規模が大きくなるというところで実施してきているというところがあるわけです。
方針の中で小学校の適正規模について同一学年に複数の学級があり、小学校在学の６年間に数回の学級編制がえが可能である１学年２学級以上を一つの目安とし、12学級から24学級までを適正規模と考えますとあります。 まず、お聞きしたいのは小学校の学校規模について学級編制ができるということが第一条件でしょうか。 ○副議長（小俣修君） 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長（上原千歳君） お答えします。
学級編制標準の引き下げについては、2011年の義務教育標準法改正により小学校１年生の学級編制標準の改定がはかられたものの、今年度も小学校２年生については加配措置のまま留まっています。義務標準法改正条文の附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上も含めた措置を講ずることと、措置を講ずる際の必要な安定した財源の確保も明記されています。
457: ◯松田学校教育課長 少人数学習につきましては、山梨県の学級編制基準が、小学校２年生までが３０人学級、小学校３年生からが３５人学級ということで、進級時に一気に大きな学習集団になるというようなところで実施してきたという経過があります。
学級編制標準の引き下げについては、2011年の義務標準法改正により小学校１年生の学級編制標準の改正がはかられたものの、今年度も小学校２年生については加配措置のまま留まっています。義務標準法改正条文の附則には、小学校の２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されています。
学級編制標準の引き下げについては、２０１１年の義務標準法改正により小学校１年生の学級編制標準の改定が図られたものの、今年度も小学校２年生については加配措置のまま留まっています。義務標準法改正条文の附則には、小学校の２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改訂する検討と法制上を含めた楷置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されています。
そこで、双葉中学校の学級編制を初め、その他の施設整備につきまして、以下の質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、双葉中学校では35人学級が実現をしておりませんが、市内のほかの中学校はどのような状況か、また県内や全国から見るとどのような位置にあるのかお伺いをいたします。 ○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。